信州大法科大学院の募集を停止　虚偽申請問題で文科省

　信州大学（小宮山淳学長）が法科大学院の設置をめぐり、５人の教員の未完成論文を「完成済み」とし て申請した問題で、文部科学省は１４日、同大に対して法科大学院の新規学生の募集を停止するよう指導した。再発防止策のほか、この問題で引責辞任する教員 の後任を決めるなど教育体制の見直しが実現するまで募集停止を継続する方針。法科大学院での募集停止措置は初めてとなる。

　同大法科大学院は今年４月、定員４０人で開校したが、同月に虚偽申請の問題が発覚した。これを受けて、同大は「できるだけ多くの教員を確保しようと研究実績の積み増しを図り、今回の事態を引き起こした」とする調査結果をまとめ、文科省に報告し、厳重注意を受けていた。

　１４日は法科大学院の設置認可申請を審議した大学設置・学校法人審議会（設置審）が開かれ、委員からは「虚偽申請は極めて遺憾だ」との意見が相次いだという。審議会としては、認可取り消しまでは行わないものの、厳正な対応が必要だと結論づけた。

　文科省は、新規学生の募集停止のほか、他学部も含め同大からの改組にかかわる新規申請も受理しない方針。

　信州大学の小宮山学長は「新たな教員の確保ができるまでは来年度の学生募集を自粛する」と話した。